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【福井県】令和2年度将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金

S-00000421

運営主体の表記: 将来のふくいを牽引する技術開発支援事業事業

申請書の下書き

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概要

<b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要(サマリ):</b><br><p> 県内中小企業が他の企業や、大学・公設試や金融機関等と連携体を構成して行う革新的な技術開発から販売促進を一貫支援するとともに、</p><br><br><p>「将来の福井県産業を牽引する」企業を育成することを目的としています。</p><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要:</b><br><p> この補助金は、県内中小企業が他の企業や、大学・公設試や金融機関等と連携体を構成して行う革新的な技術開発から販売促進を一貫支援するとともに、</p><br><br><p>「将来の福井県産業を牽引する」企業を育成することを目的としています。</p><br><br><p> また、小規模な技術開発についても支援し、技術力の底上げや新産業の創出を図ります。</p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>A.地域経済牽引型</strong></p><br><br><p>地域経済に大きな波及効果が見込める研究開発を支援</p><br><br><p> </p><br><br><p>対象事業   県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試、金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓</p><br><br><p>       ※ ユーザーとなる大企業を連携体に加えることが要件です</p><br><br><p>申請者    県内中小企業または県内中小企業グループ</p><br><br><p>事業期間   2年以内 (令和4年3月末まで)</p><br><br><p>補助限度額  3,000万円/件(1年目 2,000万円、2年目 1,000万円)</p><br><br><p>       ※ 2年間の事業の場合、1年目終了時に継続審査があります</p><br><br><p>補助率    2/3 以内</p><br><br><p>補助対象経費 技術開発・試作品開発費、販路開拓費</p><br><br><p> </p><br><br><p> </p><br><br><p><strong>B.小規模技術開発支援型</strong></p><br><br><p>企業がもつ優位技術の課題解決、早期事業化に資する研究開発を支援</p><br><br><p> </p><br><br><p>対象事業   県内中小企業または県内中小企業グループが、他の企業や大学・公設試や金融機関等と連携体を構成して行う技術開発および販路開拓</p><br><br><p>申請者    県内中小企業または県内中小企業グループ</p><br><br><p>事業期間   1年(令和3年3月末まで)</p><br><br><p>補助限度額  500万円</p><br><br><p>補助率    2/3 以内</p><br><br><p>補助対象経費 技術開発・試作品開発費、販路開拓費</p><br><br><p> </p><br><br><p> </p><br><br><p>事業計画(案)を決めた後、<strong>「ふくいオープンイノベーション推進機構 ※1」の企画検討会委員が所属するいずれかの機関で「事前相談」※2を受け、</strong></p><br><br><p>必要に応じ、事業計画書の見直し・修正等を行ってください。</p><br><br><p> </p><br><br><p>※1 参考URL: http://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/foip/</p><br><br><p>※2「事前相談」の受付先(いずれかにお問い合わせください)</p><br><br><p>・福井大学</p><br><br><p>(産学官連携本部 TEL: 0776-27-8956、E-mail: yonezawa@matse.u-fukui.ac.jp)</p><br><br><p>・福井県立大学</p><br><br><p>(地域経済研究所 TEL: 0776-61-6000、E-mail: keiken@fpu.ac.jp)</p><br><br><p>・福井工業大学</p><br><br><p>(地域連携研究推進センター TEL: 0776-29-7834、E-mail: futcrc@fukui-ut.ac.jp)</p><br><br><p>・福井工業高等専門学校</p><br><br><p>(地域連携テクノセンター TEL: 0778-62-8323、E-mail: eiki@fukui-nct.ac.jp)</p><br><br><p>・福井県工業技術センター</p><br><br><p>(企画支援室 TEL: 0776-55-0664、E-mail: kougi@fklab.fukui.fukui.jp)</p><br><br><p> </p><br><br><p> </p><br><br><p>※詳細については、募集案内、交付要領をご参照ください。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考:</b><br><p>電子申請の際、事業計画書と同じ内容を記載する項目については「事業計画書のとおり」と記載いただいて構いません。</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問い合わせ先:</b><br><p>福井県産業労働部産業技術課新技術支援室</p><br><br><p>〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号 4階</p><br><br><p>TEL 0776-20-0374</p><br><br><br><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL:</b><br><p><a href="https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/sangakukan/shourainofukui.html" target="_blank">https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/sangakukan/shourainofukui.html</a></p><br>

対象者

  • 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
  • 300名以下
  • 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方

補助率・上限

上限(目安)
0円
補助率・助成の考え方
要確認

主な目的

  • 新たな事業を行いたい
  • 販路拡大
  • 海外展開をしたい
  • イベント
  • 事業運営支援がほしい
  • 事業を引き継ぎたい
  • 研究開発
  • 実証事業を行いたい
  • 人材育成を行いたい
  • 資金繰りを改善したい
  • 雇用
  • 職場環境を改善したい
  • 災害(自然災害
  • 感染症等)支援がほしい
  • 安全
  • 防災対策支援がほしい
  • まちづくり
  • 地域振興支援がほしい
  • 設備整備
  • IT導入をしたい
  • エコ
  • SDGs活動支援がほしい
  • 教育
  • 子育て
  • 少子化支援がほしい
  • スポーツ
  • 文化支援がほしい

申請期間

2020-03-16 〜 2020-05-15

申請手順(目安)

    必要書類(例)

      注意点

      • 対象地域: 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 / 中国地方 / 九州・沖縄地方 / 北海道地方 / 四国地方 / 東北地方 / 東海・北陸地方 / 近畿地方 / 関東・甲信越地方
      • 従業員要件: 300名以下

      免責事項

      本ページは制度概要を整理した参考ページです。締切・要件・手続きは公募回や改定により変わるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報を確認してください。

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