事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）

概要

事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金・アドバイザー派遣で支援します。 支援対象者 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） ※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日（基準日1）又は令和6年3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。 法人の場合 ① 同一法人における事業承継 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があること （イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること ② M&Aにおける事業承継（事業譲渡） ③ M&Aにおける事業承継 （株式譲渡） 個人事業主の場合 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと （イ）先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること 助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費 ※ 委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他の経費」の単独の申請はできません。 ※ 販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。 助成限度額 800万円 助成率 助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) 上記で採択された事業者を対象に、専門家を派遣し、当該取組の実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスを実施（1社2回・無料） 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年5月18日から6月17日16時まで 第2回 令和8年9月1日から9月30日16時まで 国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。 Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。 期間：令和8年5月18日（月）14時～6月17日（水）16時 代理申請を行う場合は、募集要項P.26の「8　申請（4）留意事項」を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し、本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。 □　問い合わせ先　□ お問い合わせは必ず 申請事業者様ご本人 よりお願いいたします。 事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL：03-4446-4650 受付時間：9:00～16:30　※土日祝、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

対象者

• 令和3年4月1日から本事業申請日の前日までの間に事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む） ※当事業の事業承継期間に係る申請要件は、申請日の前日（基準日1）又は令和6年3月31日（基準日2）から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することを指します。 法人の場合 ① 同一法人における事業承継 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が代表に就任し、先代が退任）があること （イ）後継者又は後継者が代表を務める別法人が株主であること ② M&Aにおける事業承継（事業譲渡） ③ M&Aにおける事業承継 （株式譲渡） 個人事業主の場合 （ア）承継期間内に代表権の移転（後継者が開業し、先代が廃業）があったこと （イ）先代から後継者へ事業用資産が引き継がれていること
• 東京都

補助率・上限

上限（目安）

800万円

補助率・助成の考え方

助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内)

主な目的

申請期間

2026-09-01

申請手順（目安）

必要書類（例）

注意点

• 対象地域: 東京都